『建設業許可申請.com』

≪行政書士国際経営法務事務所≫

(経済産業省認定「経営革新等支援機関」)

 ☆ “建設業許可”は信頼の証です!☆

☆福岡県庁前! 建設業の許可申請および更新・年度報告・経営事項審査・入札参加資格取得、などは”建設業会計に強い”《行政書士国際経営法務事務所》へ! 

★(お知らせ!)平成28年6月1日より施行の法改正により、建設業許可業種に「解体工事」が新設されました!★

★(お知らせ!)平成29年6月30日より施行の法改正により、建設業許可における「経営管理業務の責任者」の要件が緩和されました!★

官報(第7047号)/平成29年6月26日
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PDFファイル 2.4 MB


 ご挨拶

 

はじめまして。

 

建設業新規許可申請更新申請をはじめ決算終了後の変更届年度報告)経営事項審査入札参加資格申請などのサポート業務承っております。

 

建設業の許可申請.com』≪行政書士国際経営法務事務所≫と申します。 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

経済産業省認定「経営革新等支援機関」

 

当方は、「経済産業省認定」の『経営革新等支援機関』でございます。

<ID番号=10534000104>

 

 

 【事務所名称

行政書士国際経営法務事務所

(代表者:前原浩)

 

事務所の所在地

〒813-0001

福岡県福岡市東区唐原3丁目7番21号 ウェルス唐原305号

 

 

 【当事務所へのお問い合わせ等

T E L  : 092-692-7490(留守電あり)  

 

F A X  : 0929692-7491 (24時間可能)

 

携  帯  : 090-5282-0592(留守電有)

 

メール①= kasumigaok@gmail.com

 

メール➁= kasumigaok@ymail.ne.jp

  

L  I  N  E =  7 0 5 9 2 3 4

 

☆出先中や接客中などで電話に出れないケースがございます。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

→その場合、留守番電話を設置していますので、遠慮なく留守番電話に伝言メッセージを残しておいてくださいませ。

 

後ほど、折り返しご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

☆なお、一般社会人としての常識を持ち合わせていない者と判断せざるを得ない場合については、対応いたしかねますので、その点ご了承くださいませ。☆

《マップ》

 

お問い合わせ(許可の要件の可否?の判断につき無料

 

まずは、お気軽にお問い合わせくださいませ。(平日21時半位までOK!土曜日曜でもOK!)

☆建設業許可要件を満たしているか?の判断につきご相談できます!☆

→当方からお伺いすることも可能でございます。ご遠慮なくどうぞ!

 

①まず、わかりにくい<建設業の許可の要件>の概要などについて、ご説明等いたします。

 

②そこで、御社又は事業主様の現況と<建設業の許可の要件>とを照らして、“許可申請できる状態かどうか?”について、協議等をいたします。

 

③OKであれば → Goです!(依頼をされればただちに業務に着手いたします!)

 

④NGであれば→現況を分析しアドバイス等いたします。(将来申請出来る状態までもってゆけるのか?また、将来申請できる状態にするためにどうしたらいいのか?などの方策等につきアプローチ(アドバイス)いたします。)

 ※現況では申請できる状態でないケースも当然ながら考えられます。

 

(ここまでのご相談範囲は無料です。ぜひご利用くださいませ。)

 

 

 当事務所の特徴

①【財務会計】なかでも『建設業会計』に圧倒的強い!

建設業許可関係の業務は、指定の財務諸表様式を使うこととなっております。

またこの指定の財務諸表様式により作成時においては、「未成工事支出金」の各原価要素への配分処理などの論点など、数多くの建設業会計の論点が出てまいります。

建設業会計に強くなければ、本当には当該業務行うことは困難な業務だと思われます。

この点において、当事務所絶対的な自信を持っております。

 

➁不動産会社を併設

宅地建物取引業免許を有した株式会社ルネッサンスを併設いたしております。

このため、取扱基準が変更されてからそのハードルが上がったとされる事務所要件についても、建設業許可を要件を満たせるテナント探しなどについても迅速にサポート依頼できます。

 

 

 [関連業務のご案内]

☆当事務所では、次の関連業務なども行っております。

①財務会計サポート業務や給与計算サポート業務 ⇒(『福岡/経理代行会計記帳.com』)・

②融資サポート業務 (融資サポート.com(日本政策金融公庫/新規創業制度融資)』)

③法人の設立サポート業務 ⇒法人の設立サポート.com

契約書作成・議事録作成・就業規則作成サポート業務 ⇒(契約書・議事録・就業規則作成.com

ぜひこちらの方もご利用くださいませ。

(当事務所は,財務会計なかでも「建設業会計」を得意としております。)