[入札参加資格(指名願い)]

財務会計サポート業務も承っております!(「福岡/経理代行会計記帳.com」)

(こちらの頁では建設業にかんしての入札参加について記載いたしております!

役務や物品販売にかんしての全省庁統一/入札参加資格についてはこちらのほうでご案内しております。

→「全省庁統一/入札参加資格サポート.com」)

 

[入札参加資格(指名願い)]

実際に各地方公共団体にて行われる「競争入札」(建設工事について)に参加したい場合には、あらかじめ参加したい地方公共団体へ「競争入札参加資格申請」を行って、「入札参加資格」を取得(=「業者登録」)しておく必要がございます。

一般にはこの申請のことを、別名「指名願いとも呼ばれています。

 

※「参考」:

入札参加資格の申請は、県と市町村との組み合わせなどでも可能です。

福岡県内での例ですと、福津市と福岡県との組み合わせや、福岡市と福岡県との組み合わせ、などのように、各会社事務所所在地である市町村とかつ福岡県との2つに、「入札参加資格申請」をしておかれるパターンが多いようです。

 おおくのチャンスを得るためにも、複数の自治体への入札参加資格を得ておかれることをおすすめいたします。(なお、事務所としては、建設業法上での事務所として認めらていることが必要でございます。)

 

[経営事項審査から入札参加資格取得までの流れ]

入札参加資格取得までの流れは、

「事業年度終了」 ⇒「決算確定」および「 決算書作成・税務申告 」⇒「 決算終了後の変更届(年度報告)」 経営状況分析」 ⇒ 「経営事項審査」 ⇒ 「入札参加資格取得」⇒「入札への参加

といった、手順となるとお考えください。


[入札参加資格申請が出来る方]

 入札参加資格申請ができる方とは、①「建設業許可業者」であること、②「経営事項審査」をうけていること、の2つの要件をみたしている方である必要があります。

 

※なお、「経営事項審査」の時期は、各会社の決算月によりおおむね決まっております。

しかし、この決算月ごとにおおむね決められている時期以外に「経営事項審査」の予定日を交渉により設定することも可能です。

(当事務所では、ご要望により、「経営事項審査日」の予定日についての行政との調整交渉なども承っております。)

 

[入札参加資格申請が出来る時期]

入札参加資格申請ができるのは、実際にところ、各自治体ごとによりまちまちとなっております。

受付期間があらかじめ決められている自治体と、随時受け付け可能としている自治体とがございます。

 

受付期間があらかじめ決められている自治体

福岡県)→経営事項審査の時同時申請受付

(福岡市)→3年に一度(直近での受付期間=平成28年3月8日~平成28年4月5日/この場合の業者登録の有効期間=平成28年8月1日から平成30年7月31日まで。)

(北九州市)→2年に一度(直近での受付期間=平成27年1月21日~平成27年2月7日)

(福津市)→2年に一度(次回の受付期間の予定=平成30年5月/前回受付(平成28年5月)の認定期間=平成28年7月1日~平成30年6月30日)

(大野城市)→2年に一度(直近での受付期間=平成27年3月1日~平成27年3月31日)

(春日市)→2年に一度(直近での受付期間=平成28年1月10日~平成28年1月31日)

(大宰府市)→2年に一度(直近での受付期間=平成27年12月16日~平成28年1月31日)

(筑紫野市)→2年に一度(直近での受付期間=平成28年12月2日~平成28年12月25日)

(那珂川町)→2年に一度(直近での受付期間=平成28年9月1日~平成28年9月30日)

(筑前町)→偶数年にのみ受け付け(直近での受付期間=平成28年1月17日~平成28年2月16日)

(朝倉市)→毎年受付(直近での受付期間=平成28年2月3日~平成28年3月5日)

(小郡市)→ほぼ1年に一度程度(直近での受付期間=平成28年6月2日~平成28年6月30日)

(直方市)→ほぼ1年に一度(直近での受付期間=平成28年7月1日~平成28年7月31日)

 

②随時受け付け可能としている自治体

(久留米市)

(浮羽市)

(糟屋郡宇美町)

(宗像市/「小規模契約事業者登録」)→宗像市では、宗像市競争入札参加資格申請をされない事業者につき、「小規模業務」(予定価格30万円未満の軽微なもので、主に修繕業務)についての登録申請の受付を随時行っています。登録有効期間は=平成28年7月1日(以降は認定日)~平成30年6月30日(2年間が限度)。

(北九州市/「随時受付」)→H27・28年度の「定時受付」については終了となっています。

しかし、「随時受付(追加受付と工種追加)」につき可能となっています。(受付期間=平成27年5月1日~平成28年3月31日/この場合の業者登録の有効期間=受付月の翌々月の1日~平成29年5月31日まで。)

 

※上記はおおよその内容であり、若干古い情報でございます。

よって、絶対的なものではございませんのでご了承くださいませ。

よって、最新の正確な情報は、それぞれの地方公共団体HPなどでご確認くださいませ。(もちろん、正式な業務を依頼を受ければ、当方にて、各地方公共団体における正確な情報の確認をいたしたします。)