【建設業許可の取得の4要件(一般の場合)】

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一般建設許可を取得するための要件

(一般建設業許可と特定建設業許可との区分については、当該サイトの[一般建設業と特定建設業]の頁をご覧くださいませ。(左のメニュー(←)より どうぞ!))

 

    経営業務の管理責任者がいること

許可を受けたい建設業の業種について5年以上の建設業の経営の経験があること。

ちなみに異なる業種の許可を受けたい場合は7年の経験が必要(合わせ技でもOKとされています)。)

 

※建設業経営経験年数の5年と7年との違い→

(a)今まで経験してきた建設業許可業種と同じ許可業種で申請の場合は、経営経験年数5年で満たします。

(b)今まで経験してきた建設業許可業種と異なる許可業種で申請の場合は、経営経験年数7年が必要となります。

 

(例)例として、電気工事業の経営年数5年の方が電気工事業で許可申請する

場合は経営経験年数の要件をみたしますが、この方が土木工事業で許可申請する場合は電気工事業の経営年数5年の経営年数では要件を満たせず、あさらにと2年の電気工事業の経営をして電気工事業で合計7年の経営年数となるのを待ってからでないと要件をみたせません。

 

   専任技術者が営業所ごとにいること

 一般建設業の許可を受けようとする場合、次のいづれかを満たす専任技術者を常勤させなければなりません。

 イ.一級建築施工管理技士などの国家資格等の所定の資格を保有するもの

 ロ.高等専門学校や大学の指定学科卒業後3年以上、高等学校の指定学科卒業後

  5年以上の実務経験を有するもの 

 ハ.学歴や資格の有無を問わず10年以上の実務経験を有するもの

 (※専任技術者への要件の該当性については、順に、イ.→ロ.→ハ.と見ていってくださいませ。)

 

請負契約に関して誠実性があること

 (法人の場合は役員全員が、個人の場合はその者が、関連法令等に違反していない

  こと等)

 

  財産的基礎又は金銭的信用を有していること

 (例として、資金調達能力が500万円以上あること/一般建設業許可の場合)

 

①や②の要件を満たしていない場合についての方策の例

<①を満たしていない場合>

ⅰ)個人事業者などで、上記の人的要件の①が満たせない場合の一般的方策としては、まず法人を設立して、この法人の役員のうちに①を満たす友人や知人に入ってもらうことで申請をするパターンも一つの選択肢です。(詳細等は前原行政書士事務所へご相談を。)

ⅱ)同様に法人の場合で、上記の人的要件の①をみたせない場合の一般的方策としては、当該法人の役員のうちに①をみたす友人や知人に入ってもらうことで申請をするパターンも一つの選択肢です。(詳細等は前原行政書士事務所へご相談を。)

<②を満たしていない場合>

②の条件をみたしている方を、常勤である従業員又は役員として迎え入れることで申請をするパターンも一つの選択肢です。(詳細は前原行政書士事務所へご相談を。) 

 

その他の要件(事務所要件)

 建設業の許可の申請にあたって上記の4要件以外に注意を要する事柄がございます。

それは事務所要件でございます。

 戸建住宅の持ち家の場合には、これについてはとくに問題となることはございません。

 問題となるのは、ことに「マンションの場合」でございます。

こちらの場合は、かなりの注意を要します。

すなわち、マンションの場合には、「マンション管理規約」が定められておりまして、当該マンション入居者の方はこれを順守する必要がございます。

そのほんどにおいて、「原則として事務所使用禁止!」の旨を定められているのが普通となっております。

例外的措置として、「マンション管理組合の承諾を得ることで事務所使用が可能。」旨を規定されているのが、一般的となっています。

よって、当該マンション内につき建設業の事務所として使用するには、「マンション管理組合からの承諾書」を提出することを求められます。

 もし、こちらが困難な場合には、事務所利用が可能なテナントビルなどを探して賃貸借契約を取り交わしておかれる必要がございます。

こちらのマンションの場合の注意事項については、賃貸の場合でも分譲の場合でも共通の事項となります。

(結構見落としがちな論点ですので、注意しましょう。)

 

[証明方法についての補足説明]

許可申請時には、上記の要件を満たしていることについての各種の証明書類の添付が必要となります。

この証明書類の揃え方にについてご説明いたします。

 

経営業務の管理責任者についての証明方法

《個人のケース》

i)所得税確定申告書Bの写しを用意します。

ー経営業務の管理の経験がある建設業業種で許可申請する場合は5期分が必要。

ー経営業務の管理の経験がある建設業業種と異なる業種で許可申請する場合は7期分が必要となります。

ⅱ)営業していた建設業の業種を確認できる工事請負契約書・注文書・請求書などの写しを用意します。

ーそろえる年分は、上記のⅰ)の所得税確定申告書Bのそろえた年分と一致させます。

福岡県の場合は、1年につき1枚づつの写しを添付書類として要求されます

ちなみに、佐賀県の場合は、原則として1年につき3枚程度の写しを要求されます。(このあたり枚数はローカルルールとなっておりまして地方により異なります。)

《法人のケース》

i)法人の役員であったこと証明できる書類を用意します。

ー「登記事項証明書」や「履歴事項証明書」ないし「閉鎖登記簿謄本」

ⅱ)当該法人の法人税確定申告書及び消費税確定申告書の写しを用意します。

ー経営業務の管理の経験がある建設業業種で許可申請する場合は5期分が必要。

ー経営業務の管理の経験がある建設業業種と異なる業種で許可申請する場合は7期分が必要となります。

ⅲ)営業していた建設業の業種を確認できる工事請負契約書・注文書・請求書などの写しを用意します。

ーそろえる年分は、上記のⅱ)の法人税等の確定申告書のそろえた年分と一致させます。

福岡県の場合は、1年につき1枚づつの写しを添付書類として要求されます。

ちなみに、佐賀県の場合は、原則として1年につき3枚程度の写しを要求されます。(このあたり枚数はローカルルールとなっておりまして地方により異なります。)

 

専任技術者についての証明方法

ⅰ)有資格者の場合は、当該資格証の写しの提出&申請時での原本の提示

ⅱ)ⅰ)の有資格者以外の場合は、実務経験での証明となります。

ーこの場合、実際に行っていた建設業の業種を確認できる工事請負契約書・注文書・請求書などの写しを用意します。

そろえる年分は、10年(学歴に関係なし)ないし5年(指定学科の高等学校ないし専門学校を卒業)あるいは3年(指定学科の大学を卒業)と各学歴により異なります。(福岡県の場合は1年につき1枚以上の写しを用意。)