建設業許可申請.com
≪行政書士国際経営法務事務所≫
☎ 092-692-7490 / 携帯090-5282-0592
経済産業省認定『経営革新等支援機関』
｟報酬料金｠
☆財務会計サポート業務も承っております！（｢福岡/経理代行会計記帳.com｣）☆
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申請内容 |
報酬 | 行政手数料 | 合計 |
| 建設業許可（新規）申請 | 200,000円 | 150,000円 | 350,000円 |
| 建設業許可（更新）申請 | 110,000 円 | 50,000円 | 160,000円 |
| 業種追加申請 | 110,000 円 | 50,000円 | 160,000円 |
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申請内容 |
報酬 | 行政手数料 | 合計 |
| 建設業許可（新規）申請 | 130,000円 | 90,000円 | 220,000円 |
| 建設業許可（更新）申請 | 85,000円 | 50,000円 | 135,000円 |
| 業種追加申請 | 85,000円 | 50,000円 | 135,000円 |
【知事許可】ー個人ー （報酬は税込表示）
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申請内容 |
報酬 | 行政手数料 | 合計 |
| 建設業許可（新規）申請 | 100,000円 | 90,000円 | 190,000円 |
| 建設業許可（更新）申請 | 65,000円 | 50,000円 | 115,000円 |
| 業種追加申請 | 65,000円 | 50,000円 | 115,000円 |
【建設業変更届出（決算報告）】 （報酬は税込表示）
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許可区分 |
報酬 | 行政手数料 | 合計 |
| 建設業大臣許可 | 50,000円 | 0円 | 50,000円 |
| 建設業知事許可 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 |
『決算報告の提出期限』⇒法律上、「事業年度終了後の変更届」の提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内となっております！
≪法定提出期限に遅延して以来された場合の報酬≫
起算日を必要資料を送付または持参等された日として次の計算により算出した額を上記の表に示した基本報酬額に加算された額を報酬額といたします。
【大臣許可（決算報告/法定期限に遅滞したケース）】 （報酬は税込表示）
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計算区分（必要資料を持参等した日） |
遅延期間に応じて加算される報酬額 |
| 法定提出期限翌日から2か月以内の期間 | 50,000円×7.3％×遅延月数/12月 |
| 法定提出期限翌日から2か月を超えた期間 | 50,000円×14.6％×（遅延月数－2カ月）/12月 |
【知事許可（決算報告/法定期限に遅滞したケース）】 （報酬は税込表示）
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計算区分（必要資料を持参等した日） |
報酬 |
| 法定提出期限翌日から2か月以内の期間 | 40,000円×7.3％×遅延月数/12月 |
| 法定提出期限翌日から2か月を超えた期間 |
40,000円×14.6 ％×（遅延月数－2カ月）/12月 |
（注1）1月未満の月数の処理については、1月として計算します。
（注2）計算上ででてきた小数点以下の端数処理は、切り上げ処理で行います。
｟具体例｠法定提出期限から12月遅延の場合/知事許可のケース
ａ）基本報酬：40,000円
b）法定提出期限翌日から2か月以内の期間：40,000円×7.3％×2月/12月＝486．666‥円⇒487円
ｃ）法定提出期限翌日から2か月を超えた期間：40,000円×14.6％×（12月－2月）/12月＝4,866.666‥円⇒4,867円
ｄ）報酬額の合計：a）＋b）＋ｃ）＝45,354円
【経営事項審査・入札関係】 （報酬は税込表示）
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申請内容 |
報酬 | 行政手数料 |
| 経営状況分析申請 | 20,000円 | 12,000 円~13,600円 |
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経営規模等評価申請及び 総合評定値請求申請 |
50,000円 |
11,000 円（1業種）~ |
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入札資格審査申請（1地方 公共団体あたり）/紙ﾍﾞｰｽ申請 |
20,000円 |
ー |
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入札資格審査申請（1地方 公共団体あたり）/ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申請 |
25,000円 |
ー |
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変更事項区分 |
大臣許可 | 知事許可 |
| 経営管理責任者/専任技術者 | 55,000円 |
50,000円 |
| 役員・商号・資本金など | 25,000 円 | 20,000円 |
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標準コース区分 |
月額（税別） | 月額（税込） |
| （a）標準コース | ＠10,000円 |
＠11,000円 |
| （b）標準コース | ＠15,000円 | ＠16,500円 |
| （c）標準コース | ＠20,000円 | ＠22,000円 |
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(d)その他コース |
＠25,000円～ | ＠27,500円～ |
［公庫融資業務/料金］
こちらは『日本政策金融公庫』が主に取り扱っております『新規創業制度融資』のサポート業務の料金表です。
公庫融資制度（『新規創業制度融資』）は、新規にビジネスを開始される時が最も貸出がなされやすい制度といわれれおります。
(「A.お任せコース」では、当方に公庫融資の為の書類の作成のほぼ全般を依頼するコースで、依頼時に着手金をそして成功報酬として公庫融資決定額の3.15％とするコースです。
/「B.添削コース」では、お客様にて公庫融資の為の書類を作成され、書類の提出前において当方に添削・アドバイスを依頼するコースです。）
| 内容 | 依頼コース区分 | 料金（着手金） | 料金（成功報酬） |
| 公庫融資サポート業務 | A.お任せコース |
20,000円 |
融資額の3.15％ |
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公庫融資サポート業務 |
B.添削コース |
30,000円 |
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（ご参考/当事務所と併設しております法人で株式会社ルネサンスは、当事務所の関連会社でございますが、行政書士国際経営法務事務所とは別会社のため口座も別口座となっております。お間違えなきようお願いいたします。）