建設業許可申請.com
≪行政書士国際経営法務事務所≫
☎ 092-692-7490 / 携帯090-5282-0592
経済産業省認定『経営革新等支援機関』
【建設業許可申請書式ダウンロード頁】
☆財務会計サポート業務も承っております！（「福岡/経理代行会計記帳.com」）☆
※平成28年6月1日以降「解体工事」新説に伴って申請様式の一部が新様式となっております。
（新様式となったもの→「様式第1号」・「様式第1号別紙一」・「様式第1号別紙二（1）」・「様式第8号」・「様式第11号の2」・「様式第12号」・「様式第13号」・「様式第20号の3」・「変更届出書（第二面）」・「様式第22号の4」）
☆平成28年10月より法人番号の記載が必要となりました。これにともない申請様式の一部が改訂されています。（当面は改定様式の前の様式に付記書きでの対応でも可能とはされています。）
[ー（法人用）書式ー]
[行政書士国際経営法務事務所（行政書士：前原浩）への委任状ﾌｫｰﾑ]
委任状（行政書士国際経営法務事務所への業務の委任）
[福岡県建築指導課作成分必要書類等一覧表等]
福岡県建築指導課作成資料/建設業許可申請に際しての注意事項
福岡県建築指導課作成資料/「1.許可申請書及び添付資料一覧表」
[参考資料]「ク 許可申請書及び添付書類一覧表」（平成28年12月1日より適用）
福岡県建築指導課作成資料/「健康保険等の加入状況＆健康保険等の加入確認資料」
福岡県建築指導課作成資料/技術職員資格区分コード表
福岡県建築指導課作成資料/「2.変更届出書及び添付書類一覧表」
【大臣許可用】（「国土交通省/九州地方整備局」作成分：必要書類等の説明書/全12枚）
九州管区内の大臣許可に係る建設業許可申請書等の確認資料に係るQ＆A
※このQ＆Aは、九州管区内の大臣許可に係る建設業許可申請等の確認資料についてのみ適用します。
[（Ａ3版の）建設業許可申請様式全体の包み綴じ用紙]
法人用：建設業許可申請様式（Ａ3版：全体綴り用の包み用紙）
[建設業許可申請様式]
新様式（H28.10.1より）：様式第一号（第二条関係）「建設業許可申請書」
新様式（H28.10.1より）：様式第一号（第二条関係）「建設業許可申請書」（建設業種に解体工事を追加）（法人番号記載欄を追加）
新様式（H28年6月1日より）：別紙一「役員の一覧表」
新様式（H28年6月1日から）：別紙二（1）：「営業所一覧表（新規許可等）」
「主たる営業所所在地見取図」
別紙四 「専任技術者一覧表」
様式第二号（第二条、第十九条の八関係）「工事経歴書」
様式第三号（第二条関係）「直前3年の各事業年度における工事施工金額」
新様式（H２７年４月１日より）：様式第四号（第二条関係）「使用人数」
新様式（H２７年４月１日より）：様式第六号（第二条関係）「誓約書」
様式第七号（第三条関係）「経営業務の管理責任者証明書」
別紙「経営業務の管理責任者の略歴書」
別紙６：経営管理の業務責任者に準づる地位にあって経営業務を補佐した経験の認定に関する調書
新様式（H２７年４月1日から）：別紙四「専任技術者一覧表」
新様式（H28年6月1日より）：様式第八号「専任技術者証明書（新規・変更）」
新様式（H28年6月1日より）：様式第十一号の二（第四条、第十条関係）「国家資格者等・管理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）」
様式第九号（第三条関係）「実務経験証明書」
様式第十号（第十三条関係）「指導監督的実務経験証明書」
様式第十一号（第四条関係）「建設業法施工令第３条に規定する使用人の一覧表」
新様式（H２８年６月１日より）：様式第十二号（第四条関係）「許可申請者の住所、成年月日等に関する調書」
新様式（H２８年６月１日より）：様式第十二号（第四条関係）「許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、成年月日等に関する調書」
新様式（H２８．６．１から）：様式第十三号（第四条関係）「建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書」
様式第十四号（第四条関係）「株主（出資者）調書」
（法人用）「財務諸表の表紙」
様式第十六号｢損益計算書｣（一頁目）
様式第十六号｢損益計算書｣（二頁目）
様式第十七号の二「注記表」（一頁目）
様式第十六号｢完成工事原価報告書｣
様式第十七号｢株主資本等変動計算書｣
様式第十七号の二「注記表」（二頁目）
様式第十七号の二「注記表」（三頁目）
様式第十七号の二「注記表」（四頁目）
様式第十七号の三「付属明細表」（一頁目）
様式第十七号の三「付属明細表」（二頁目）
様式第十七号の三「付属明細表」（三頁目）
様式第二十号（第四条関係）「営業の沿革」
様式第二十号の二（第四条関係）「所属建設業者団体」
新様式（H28年6月1日より）：様式第二十号の三（第四条関係）「健康保険等の加入状況」
様式第二十号の四（第四条関係）「主要取引金融機関名」
［変更届出書］
様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）「変更届出書」（第一面）
新様式（H２８年８月１日より）：様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）「変更届出書」（第二面）
様式二十二号の三（第十条の二関係）「届出書」
（1）建設業法第7条第1号に掲げる基準をみたさなくなった （2）経営業務の管理責任者を削除した （3）建設業法第7条第2号又は同法第15条第2号に掲げる基準をみたさなくなった （4）専任の技術者を削除した （5）欠格要件に該当するに至った
様式第二十二号の四（第十条の三関係）：［廃業届］
［福岡県／納税証明書交付申請書］
福岡県／納税証明書交付申請書（第62号の4様式 その１（第32条の4関係））
《国税分の証明書申請用》/（法人納税者用）委任状
［建設業許可審査のための営業所調査について/福岡県建築指導課］
「建設業許可審査のための営業所調査について」/（福岡県建築指導課）
「別表：建設業営業所調査に際して準備する書類」（新規・業種追加等）
（更新申請）「建設業許可審査のための営業所調査について」/（福岡県建築指導課）《表＆裏》
裏面に「別表〔建設業営業所調査に際して準備する書類〕【更新】」の頁あり。
『（所定様式外独自作成フォーム）/経営業務の管理責任者の要件従たる営業所所在見り図』
（所定様式外独自作成フォーム）[従たる営業所所在見取図]
『改正情報/経営業務の管理責任者の要件』
官報（第7047号）/平成29年6月26日
国土交通省第117号（平成29年6月26日）
『国土交通省土地・建設産業局建設課長 経営管理業務責任者の大臣認定要件の明確化について』
別紙６：経営管理の業務責任者に準づる地位にあって経営業務を補佐した経験の認定に関する調書
『口座案内/《前原行政書士事務所》＆《㈱ルネッサンス》の件用フォーム』
（A4サイズ版）『口座案内』/《行政書士国際経営法務事務所》＆《㈱ルネッサンス》の件用フォーム
【注】《行政書士国際経営法務事務所》＆《㈱ルネッサンス》の件用フォームとなっております。両者の《前原行政書士事務所》と《㈱ルネッサンス》とは、それぞれ別事業体となっております。⇒お振込のさいは、口座名義をご確認のうえ、口座誤り等なきようよろしくおねがいいたします。