専任技術者資格/解体工事業

区分	コード	資格名称	一般	特定	要実務経験年数
建設業法	13	一級土木施工管理技士　　　（注1）	○	◎	不要
建設業法	14	二級土木施工管理技士（土木）　（注1）	○		不要
建設業法	20	一級建築施工管理技士　　　　（注1）	○	◎	不要
建設業法	21	二級建築施工管理技士（建築）　（注1）	○		不要
建設業法	22	二級建築施工管理技士（躯体）　（注1）	○		不要
技術士法	41	建設・総合技術監理（建設）　（注2）	○	◎	不要
技術士法	42	建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」・総合技術監理（建設「鋼構造物及びｺﾝｸﾘｰﾄ」)　（注2）	○	◎	不要
職業能力及び開発促進法	57	とび技能士（1級）	○		不要
職業能力及び開発促進法	57	とび技能士（2級）	○		要3年 ※
民間資格	60	解体工事	○		不要

◇ 特定欄に◎がついている資格は特定でも一般でもOKとなっている資格です。

（注1）解体工事について、平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上（合格後）又は登録解体工事講習（H28.6.1以降に実施）の受講が必要です。（〔建設業法〕関連の資格者）

（注2）解体工事について、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習が必要です。（〔技術士法〕関連の資格者）

◆ とび・とび土工（2級）の※印の「実務経験」については平成15年度以前は1年が必要です。（平成16年度以降は3年が必要です。）

［専任技術者（解体工事業）］